「出向先の仕事がつらい。もう辞めたい……」
「元の会社に戻りたいけれど、そんなことを言ってもいいのだろうか」
「このまま出向先で働き続けるしかないのだろうか」
突然の出向を命じられ、慣れない職場で働く毎日。
これまで積み重ねてきた経験が通用せず、仕事の進め方も人間関係も一から覚え直さなければならない。
以前の職場では当たり前にできていた仕事も、出向先では思うように進まない。
周囲に気を遣いながら働くうちに、少しずつ自信まで失ってしまうことがあります。
「自分は会社から必要とされなくなったのだろうか」
「もしかして、辞めさせるために出向させられたのではないか」
そんな不安を抱えながら、毎朝職場へ向かっている人もいるでしょう。
本当は元の会社に戻りたい。
しかし、出向元の上司に相談しても状況が変わるかわからない。
かといって、40代・50代から転職することにも不安がある。
家族の生活や住宅ローンを考えれば、簡単に退職を決断できないのが現実です。
しかし、出向先がつらいからといって、必ずしも会社そのものを辞める必要はありません。
出向の形態や契約内容によっては、出向元への復帰を相談したり、出向期間や仕事内容について調整を求めたりできる場合があります。
また、今の職場で働き続けることが難しいなら、在職中に転職先を探す方法もあります。
大切なのは、つらい気持ちだけで退職を決めるのではなく、今の状況で選べる方法を知ることです。
この記事では、出向がつらくて辞めたいと感じている人に向けて、次の内容を詳しく解説します。
- 出向先だけを辞めて元の会社に戻れるのか
- 出向を拒否したり、出向元への復帰を希望したりできるのか
- 出向先がつらいときに試したい具体的な対処法
- 出向を理由に退職するべきか判断するポイント
- 出向中に転職活動を進める方法
今すぐ退職するかどうかを決める必要はありません。
まずは、今の自分にどのような選択肢があるのかを整理するところから始めましょう。
第1章｜出向がつらい・辞めたいと思うのはなぜ？よくある5つの理由
出向先で働くことがつらくなり、「もう辞めたい」と感じるのには理由があります。
これまで慣れ親しんだ職場を離れ、仕事内容も人間関係も違う環境で働くことは、想像以上に負担がかかるものです。
特に40代・50代になると、これまで積み重ねてきた経験や社内での立場が大きく変わることもあります。
まずは、出向先で働く人が辞めたいと感じやすい5つの理由を確認しましょう。
1-1. 出向先の人間関係になじめず孤立している
出向先で最初に悩みやすいのが、人間関係です。
出向元では気軽に相談できる同僚や上司がいたのに、出向先では周囲との距離を感じることがあります。
例えば、次のような状況です。
- 出向先の社員同士で話が進み、自分だけ情報が入ってこない
- 質問しても十分な説明をしてもらえない
- 出向元の会社の人間という理由で距離を置かれる
- 昼休みや休憩時間も一人で過ごしている
こうした状況が続くと、職場にいるだけで疲れてしまうことがあります。
特に、出向先の社員がすでに人間関係を築いている場合、途中から加わった人がなじむには時間が必要です。
しかし、出向先になじめないことを、すべて自分のコミュニケーション能力の問題だと考える必要はありません。
受け入れ側の説明不足や教育体制など、職場環境に原因がある場合もあります。
1-2. これまでの経験やスキルを活かせない
長年同じ仕事を続けてきた人ほど、出向先で経験を活かせないことに戸惑う場合があります。
例えば、製造業で20年間マシニングセンタの加工業務を担当してきた人が、出向先では生産管理や事務作業を任されるケースです。
これまで培ってきた加工技術や現場経験を十分に活かせず、仕事へのやりがいを失ってしまうことがあります。
また、出向先では新人と同じように仕事を教わる場面もあるでしょう。
「今までの20年間は何だったのだろう」
そんな気持ちになる人もいるかもしれません。
しかし、出向先の仕事ができないからといって、これまでの経験や能力が失われたわけではありません。
今の仕事内容と、これまで培ってきた専門性が合っていない可能性もあります。
1-3. 出向先での立場が弱く、評価されない
出向によって、以前の職場での立場が大きく変わることもあります。
例えば、出向元ではリーダーとして後輩を指導していた人が、出向先では年下の社員から指示を受ける場合です。
もちろん、年齢や社歴に関係なく仕事を教わること自体は問題ありません。
しかし、これまでの経験を一切評価されず、意見も聞いてもらえない環境では、自信を失いやすくなります。
さらに、出向元と出向先のどちらが自分の仕事を評価するのかわからない場合、将来への不安も大きくなります。
大切なのは、単に役職が変わったことではなく、現在の仕事内容や評価制度が納得できるものなのかを確認することです。
1-4. 給料・仕事内容・労働環境が以前より悪くなった
出向によって労働環境が変わることも、辞めたいと感じる原因になります。
例えば、次のようなケースです。
- 残業時間が増えて家族との時間が減った
- 通勤時間が片道30分から1時間以上になった
- 仕事内容が大きく変わり負担が増えた
- 手当や賞与の扱いが変わった
- 休日や勤務時間が以前と違う
特に、家族がいる40代・50代にとって、収入や生活時間の変化は大きな問題です。
出向に伴う労働条件は、出向契約や就業規則などによって定められます。
以前より条件が悪くなったと感じた場合は、仕方がないと諦めず、まず出向前に説明された内容と現在の条件を比較してみましょう。
1-5. 出向期間がわからず将来に不安を感じる
出向先の仕事以上に、将来が見えないことを負担に感じる人もいます。
「出向は1年程度と聞いていたのに、半年たっても戻る話が出ない」
「このまま出向先で定年まで働くことになるのだろうか」
このような不安を抱えながら働くのは、精神的にも負担がかかります。
特に40代以降は、今後のキャリアや収入について考える時期でもあります。
出向期間が不明確な場合は、出向元の人事担当者に期間や復帰の見通しを確認することが大切です。
出向がつらいと感じる理由は人それぞれですが、まずは何が一番の負担になっているのかを整理しましょう。
原因がわかれば、退職以外の解決方法も見つけやすくなります。
第2章｜出向先だけ辞めて元の会社に戻れる？最初に知っておきたいこと
「出向先がつらいから、元の会社に戻りたい」
そう考えている人に、最初に知ってほしいことがあります。
それは、出向先での勤務を終えることと、会社そのものを退職することは別の問題だということです。
ただし、元の会社に戻れるかどうかは、出向の種類や契約内容によって異なります。
2-1. 出向先を辞めることと会社を退職することは違う
出向には、大きく分けて「在籍出向」と「転籍（移籍出向）」があります。
在籍出向は、元の会社との雇用関係を維持したまま、別の会社で働く形態です。
一方、転籍は元の会社との雇用関係を終了し、転籍先の会社と雇用関係を結ぶ形態です。
つまり、在籍出向であれば、出向先で働くことを終えても、元の会社との雇用関係が直ちになくなるわけではありません。
ただし、出向先で働きたくないからといって、自分の判断だけで勤務をやめられるわけでもありません。
まずは、自分がどちらの形態で出向しているのかを確認しましょう。
2-2. 在籍出向なら元の会社との雇用関係は続いている
在籍出向の場合、出向元との雇用関係は継続しています。
例えば、A社に20年間勤務している社員が、グループ会社のB社へ出向するケースを考えてみましょう。
この場合、A社との雇用関係を維持したまま、B社で働くことになります。
そのため、B社での仕事が合わない場合は、A社に相談して復帰や出向条件の変更を求めることが考えられます。
ただし、在籍出向だからといって、本人の希望だけで必ず元の会社に戻れるわけではありません。
復帰の時期や条件は、出向契約や会社の規程、出向元と出向先の調整などによって異なります。
まずは出向元の人事担当者に、復帰について相談できるか確認しましょう。
2-3. 出向期間の途中でも元の会社に戻れる場合がある
「出向期間が終わるまで我慢するしかない」
そう考えている人もいるかもしれません。
しかし、出向期間の途中でも、会社間の調整によって出向を終了できる場合があります。
例えば、出向先の仕事内容が当初の説明と大きく違っていたり、健康面に問題が生じたりした場合です。
このような状況では、出向元に事情を説明し、早期復帰や配置の見直しを相談することが考えられます。
ただし、相談すれば必ず復帰できるという制度ではありません。
大切なのは、なぜ出向先で働き続けることが難しいのかを、具体的に説明することです。
単に「仕事が嫌だから戻りたい」と伝えるよりも、現在の問題と希望する対応を整理して相談する方が、話し合いを進めやすくなります。
2-4. 転籍出向の場合は元の会社に戻れるとは限らない
転籍している場合は、在籍出向とは状況が異なります。
すでに元の会社との雇用関係が終了しているため、元の会社へ戻るには、新たな雇用契約などが必要になる場合があります。
例えば、A社を退職する形でB社へ転籍した場合、B社を辞めたからといって自動的にA社へ戻れるわけではありません。
そのため、転籍後に元の会社へ戻りたい場合は、転籍時の合意内容や復帰に関する取り決めを確認する必要があります。
自分の出向形態がわからない場合は、雇用契約書や人事から渡された書類を確認しましょう。
2-5. 自分の出向契約で確認すべき5つの項目
出向先を辞めたいと考えたら、まず次の5つを確認してください。
① 出向の種類
在籍出向なのか、転籍なのかを確認します。
② 出向期間
期間が決まっているのか、延長される可能性があるのかを確認します。
③ 元の会社への復帰条件
出向終了後の配属先や、途中で復帰する場合の取り決めがあるか確認します。
④ 給料や労働条件
給与の支払元、手当、勤務時間、休日などを確認します。
⑤ 相談窓口
出向元と出向先のどちらに、どのような問題を相談するのかを確認します。
これらは、出向通知書、労働条件通知書、就業規則、出向規程などで確認できる場合があります。
書類に記載がない場合や内容がわからない場合は、人事担当者に説明を求めましょう。
出向先がつらいからといって、すぐに退職届を提出する必要はありません。
まずは自分の雇用関係と復帰の可能性を確認することが、後悔しないための第一歩です。
第3章｜出向がつらいなら我慢しない！退職前に試したい5つの対処法
出向先で働くことが限界に感じても、すぐに会社を辞めることだけが解決方法ではありません。
出向元に相談したり、仕事内容や労働条件を見直してもらったりすることで、状況が改善する可能性もあります。
ここでは、退職を決断する前に試したい5つの対処法を紹介します。
ただし、心身の不調が強い場合は、無理に働き続けず、休養や医療機関への相談を優先してください。
3-1. 出向先で何がつらいのか具体的に整理する
最初に行いたいのは、出向先で何が負担になっているのかを整理することです。
「出向が嫌だ」という気持ちだけでは、会社に何を改善してほしいのか伝わりにくくなります。
例えば、次のように書き出してみましょう。
- 人間関係：上司に質問しても十分な説明がない
- 仕事内容：経験のない業務を一人で任されている
- 労働条件：残業が増えて帰宅時間が遅くなった
- 将来の不安：出向期間や復帰予定がわからない
さらに、いつから問題が起きているのか、どのくらいの頻度なのかも記録しておくと役立ちます。
例えば、「毎日残業が3時間ある」「出向して3か月たっても業務の教育がない」などです。
具体的な記録があれば、出向元との相談でも状況を説明しやすくなります。
3-2. 出向元の上司や人事担当者に相談する
出向先で問題が起きた場合、出向先の上司だけでなく、出向元の会社にも相談することが重要です。
特に在籍出向では、出向元との雇用関係が継続しているため、出向元の人事担当者などが相談先になる場合があります。
ただし、いきなり「辞めたい」と伝える必要はありません。
まずは、現在の状況を説明するための面談を依頼しましょう。
例えば、次のような伝え方です。
【相談メールの例文】
件名：出向先での業務についてのご相談
お疲れ様です。
現在の出向先での業務について、一度ご相談したいことがあり、ご連絡いたしました。
出向後、仕事内容や職場環境への適応に難しさを感じており、今後の勤務について不安を抱えています。
今後の働き方についてご相談したいため、お時間をいただくことは可能でしょうか。
よろしくお願いいたします。
このように、まずは冷静に相談する姿勢を示すことが大切です。
面談では、現在困っていることに加え、仕事内容の変更や出向元への復帰など、希望する対応も伝えましょう。
3-3. 元の会社への復帰や出向期間の短縮を希望する
出向先で働き続けることが難しい場合は、出向元への復帰や出向期間の短縮を相談する方法があります。
例えば、次のように伝えます。
「現在の出向先では、これまでの経験を活かせる業務が少なく、今後のキャリアについて不安を感じています」
「出向元での業務に戻ることや、出向期間を見直していただくことは可能でしょうか」
重要なのは、出向先への不満を並べるだけでなく、今後どのように働きたいのかを伝えることです。
会社側にも人員配置などの事情があるため、希望がすぐに実現するとは限りません。
しかし、相談しなければ出向元が現在の問題を十分に把握できないこともあります。
復帰が難しいと言われた場合は、その理由と今後の見通しを確認しましょう。
3-4. 仕事内容や労働条件の見直しを求める
出向元への復帰が難しい場合でも、仕事内容や労働条件の見直しによって負担を軽減できる可能性があります。
例えば、経験のない業務を任されているなら、教育担当者をつけてもらう方法があります。
残業が多い場合は、業務量や勤務時間の見直しを相談することも考えられます。
また、出向先の人間関係が問題であれば、相談体制や担当業務の変更について話し合う方法もあります。
ただし、すべての希望が認められるとは限りません。
相談後は、会社がどのような対応をするのか、いつまでに回答してもらえるのかを確認しておきましょう。
可能であれば、面談内容をメールなどで記録に残しておくことも大切です。
3-5. 改善されない場合は社外の相談窓口を利用する
出向元に相談しても改善されない場合や、会社に相談すること自体が難しい場合は、社外の相談窓口を利用する方法があります。
例えば、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」では、労働条件や配置転換、いじめ・嫌がらせなど、幅広い労働問題について無料で相談できます。
出向命令の有効性や契約内容について争いがある場合は、労働問題に詳しい弁護士などへの相談も検討しましょう。
特に、次のような状況では、一人で抱え込まないことが重要です。
- 出向先で継続的な嫌がらせを受けている
- 出向前の説明と労働条件が大きく異なる
- 出向元に相談しても対応してもらえない
- 退職を強く求められている
- 心身の不調によって働き続けることが難しい
出向先での問題を解決するために、自分だけが我慢し続ける必要はありません。
また、退職を決断する前に、現在の会社以外で働く選択肢を調べておくことも一つの方法です。
ただし、出向に関する問題が解決していない状態で、焦って退職を決める必要はありません。
まずは出向元への相談と労働条件の確認を行い、それでも改善が難しい場合に、今後の働き方を考えていきましょう。
第4章｜出向を拒否したい・元の会社に戻りたい！会社に伝えるときの注意点
「そもそも出向なんてしたくなかった」
「元の会社に戻りたいと言ったら、会社からの評価が下がるのではないか」
そんな不安を感じている人もいるでしょう。
出向は会社の人事異動の一つですが、すべての出向命令を無条件に受け入れなければならないわけではありません。
ただし、出向を拒否できるかどうかは、雇用契約や就業規則、出向の必要性などによって異なります。
ここでは、出向を拒否したい場合や元の会社に戻りたい場合に、確認しておきたいポイントを解説します。
4-1. そもそも会社からの出向命令は拒否できる？
結論からいうと、出向命令を拒否できる場合はあります。
しかし、本人が出向を希望していないという理由だけで、必ず拒否できるわけではありません。
労働契約法第14条では、出向命令が権利の濫用に該当する場合は無効になると定められています。
例えば、出向の必要性が乏しかったり、対象者の選び方に問題があったりする場合は、出向命令の有効性が争われることがあります。
一方、会社に出向を命じる権限があり、業務上の必要性などが認められる場合は、出向命令が有効と判断されることもあります。
つまり、出向を拒否できるかは個別の事情によって変わるということです。
出向に納得できない場合でも、自己判断で出勤を拒否するのではなく、まず命令の根拠や労働条件を確認しましょう。
4-2. 出向を拒否する前に確認したい就業規則と労働条件
出向命令に疑問を感じた場合は、次の内容を確認してください。
- 就業規則に出向に関する規定があるか
- 雇用契約で出向についてどのように定められているか
- 出向の目的や期間が説明されているか
- 給料や勤務時間などの労働条件がどう変わるか
- 出向終了後の復帰について取り決めがあるか
例えば、出向前には「これまでの経験を活かせる仕事」と説明されていたのに、実際はまったく違う業務を任されているケースも考えられます。
そのような場合は、説明された内容と実際の勤務条件を整理しておくことが大切です。
また、転籍の場合は、在籍出向とは異なり、原則として本人の同意が必要になります。
自分がどちらの形態なのか、曖昧なままにしないようにしましょう。
4-3. 出向は左遷？辞めさせるための出向との違い
「自分だけが出向を命じられた」
「以前より責任のない仕事を任されている」
このような状況では、会社から必要とされていないのではないかと不安になるかもしれません。
しかし、出向には人材育成や技術支援、グループ会社間の人員調整など、さまざまな目的があります。
そのため、出向を命じられたことだけで左遷や退職勧奨だと判断することはできません。
一方で、合理的な説明がないまま不利益な扱いを受けたり、退職を繰り返し求められたりしている場合は注意が必要です。
例えば、出向先で仕事を与えられず、上司から「辞めた方がいい」と何度も言われるようなケースです。
このような状況では、発言内容や日時を記録し、社内の相談窓口や外部の専門家へ相談することも検討しましょう。
4-4. 出向元への復帰希望を伝える具体的な例文
元の会社に戻りたい場合は、出向先への不満だけでなく、復帰を希望する理由を具体的に説明しましょう。
例えば、次のような伝え方です。
【復帰希望を伝える例文】
「現在の出向先では、これまで経験してきた業務と仕事内容が大きく異なり、今後のキャリアについて不安を感じています。
出向元で培ってきた経験を活かして、引き続き会社に貢献したいと考えています。
可能であれば、出向期間の見直しや出向元への復帰について、一度ご相談させていただけないでしょうか」
このように、現在の問題と今後の希望を整理して伝えることが大切です。
復帰が難しいと言われた場合は、その理由や出向期間の見通しについても確認しましょう。
4-5. 会社が対応してくれない場合に取るべき行動
出向元に相談しても、すぐに状況が改善するとは限りません。
しかし、一度断られたからといって、何もできなくなるわけではありません。
まずは相談した日時、担当者、回答内容などを記録しておきましょう。
そのうえで、人事部門や社内相談窓口に改めて相談する方法があります。
それでも解決が難しい場合は、総合労働相談コーナーや労働問題に詳しい弁護士など、社外の相談先を利用することも考えられます。
大切なのは、会社に相談しても無駄だと諦めず、今の状況を改善するための方法を一つずつ確認することです。
第5章｜出向先を辞めるべき？後悔しないための5つの判断基準
「もう出向先には行きたくない」
「でも、会社を辞めて本当に大丈夫だろうか」
出向先での仕事がつらくなると、退職するべきか、それとも我慢して働き続けるべきか迷うことがあります。
特に40代・50代では、家族の生活や住宅ローン、将来の収入などを考える必要があるため、簡単に決断できない人も多いでしょう。
しかし、つらい状況を我慢し続けることが、必ずしも正しい選択とは限りません。
ここでは、出向先を辞めるべきか判断するための5つの基準を紹介します。
5-1. 出向によって心や体に不調が出ていないか
最初に確認したいのは、現在の仕事が心身にどのような影響を与えているかです。
例えば、次のような変化はありませんか。
- 出勤する朝になると強い不安を感じる
- 夜になっても仕事のことが頭から離れない
- 以前より眠れなくなった
- 休日も疲れが取れず、何もする気になれない
- 食欲が落ちたり、胃痛や動悸が出たりする
こうした症状にはさまざまな原因が考えられますが、仕事によるストレスが関係している可能性もあります。
特に、日常生活に支障が出ている場合は注意が必要です。
「出向したばかりだから仕方がない」
「もう少し我慢すれば慣れるはず」
そう考えて無理を続けると、状態が悪化するおそれがあります。
心身の不調が続いている場合は、退職するかどうかの判断よりも、休養や医療機関への相談を優先してください。
必要に応じて休暇や休職制度を確認することも大切です。
5-2. 出向元に相談すれば改善できる可能性があるか
次に考えたいのは、今の状況が改善できる問題なのかということです。
例えば、出向先の仕事内容が合わない場合でも、担当業務の変更によって負担が軽くなる可能性があります。
また、人間関係が問題であれば、相談体制や配置を見直してもらえる場合もあります。
一方で、出向元に何度も相談しているのに、具体的な対応がないケースもあるでしょう。
その場合は、今後も同じ状況が続く可能性を考える必要があります。
判断するときは、次の点を確認してください。
「会社は問題を理解してくれているか」
「具体的な改善策を提示しているか」
「いつまでに対応するのか説明があるか」
改善の見込みがあるなら、一定期間様子を見る方法もあります。
反対に、何度相談しても改善されない場合は、別の働き方を検討する理由になります。
5-3. 出向期間や元の会社への復帰予定が明確か
出向期間や復帰予定が明確になっているかも、重要な判断基準です。
例えば、出向期間が1年間と決まっており、終了後の復帰について具体的な説明がある場合です。
このような状況なら、今後の見通しを立てやすいでしょう。
しかし、出向期間が決まっていなかったり、延長の可能性について説明がなかったりする場合は、将来への不安が大きくなります。
特に40代・50代では、今後のキャリアを考えるうえで、数年間の働き方が重要になることもあります。
そのため、出向元に次の内容を確認しましょう。
- 現在の出向はいつまで続く予定なのか
- 出向期間が延長される可能性はあるのか
- 元の会社に戻れる見通しはあるのか
- 復帰後はどのような仕事を担当するのか
会社から明確な回答が得られない場合は、出向を続ける以外の選択肢も考えておくことが大切です。
5-4. 給料や将来のキャリアに悪影響が出ていないか
出向先での仕事内容だけでなく、収入やキャリアへの影響も確認しましょう。
例えば、次のようなケースです。
「出向によって残業代が減り、年収が下がった」
「これまでの専門技術を活かす機会がなくなった」
「出向先での経験が今後のキャリアにつながるのかわからない」
特に、長年製造業で働いてきた人が、専門分野から離れた業務を担当する場合は、将来の働き方について悩むこともあるでしょう。
ただし、仕事内容が変わること自体が、必ずしも悪いわけではありません。
新しい業務を経験することで、仕事の幅が広がる場合もあります。
大切なのは、現在の出向が自分の将来にとってプラスになるのか、それとも負担ばかりが大きくなっているのかを考えることです。
給料だけでなく、仕事内容、働きやすさ、将来の選択肢を含めて判断しましょう。
5-5. 今の経験を活かせる転職先があるか
最後に確認したいのは、現在の会社以外にも働ける場所があるかということです。
40代・50代になると、
「今さら転職できるのだろうか」
「年収が大きく下がるのではないか」
と不安になる人もいるでしょう。
確かに、年齢や経験、希望条件によって転職活動の難しさは変わります。
しかし、これまで積み重ねてきた経験が、別の会社で評価される可能性もあります。
例えば、製造業で長年働いてきた人なら、加工技術、品質管理、生産管理、設備保全、現場改善などの経験を活かせる求人を探す方法があります。
ただし、求人があることと、自分が希望する条件で採用されることは別です。
そのため、退職する前に求人情報を調べ、必要に応じて転職エージェントなどへ相談することをおすすめします。
転職できる可能性を確認しておけば、今の会社で働き続けるべきかどうかも、より冷静に考えられます。
5つの判断基準を確認したら、次の行動を考えよう
ここまでの内容を整理すると、出向先を辞めるべきか判断するポイントは次の5つです。
- 心身に不調が出ていないか
- 会社に相談すれば改善する可能性があるか
- 出向期間や復帰予定が明確になっているか
- 給料や将来のキャリアに悪影響が出ていないか
- これまでの経験を活かせる転職先があるか
すべての項目に問題があるからといって、必ず退職しなければならないわけではありません。
反対に、問題が一つだけでも、健康や安全に深刻な影響が出ている場合は、早めの対応が必要です。
判断に迷う場合は、まず出向元への相談と、社外で働く選択肢の確認を進めましょう。
会社を辞めるかどうかは、今の状況を改善できる可能性と、退職後の生活の両方を考えて決めることが大切です。
第6章｜出向中に退職するとどうなる？辞める前に確認すべき注意点
出向元に相談しても状況が改善せず、退職を決意する人もいるでしょう。
しかし、出向中は通常の勤務とは異なり、出向元と出向先という2つの会社が関係している場合があります。
そのため、誰に退職を伝えるのか、退職金や有給休暇はどうなるのかなど、事前に確認しておきたいことがあります。
ここでは、出向中に退職する場合の注意点を解説します。
6-1. 出向中の退職は出向元と出向先のどちらに伝える？
出向中に退職する場合は、まず自分がどの会社と雇用契約を結んでいるのか確認しましょう。
在籍出向の場合、出向元との雇用関係は続いているため、基本的には出向元の人事担当者や上司に退職の意思を伝えることになります。
例えば、A社に在籍したままB社へ出向しているなら、雇用関係が続いているA社へ退職を申し出ます。
ただし、出向先のB社とも勤務終了日や引き継ぎについて調整する必要があるでしょう。
一方、転籍して元の会社との雇用関係が終了している場合は、原則として転籍先の会社へ退職を申し出ます。
いずれの場合も、出向契約や社内規程によって手続きが異なることがあるため、事前に確認しておくと安心です。
6-2. 出向中でも退職できる？契約による違いを解説
出向中であっても、法律上の条件に従って退職することは可能です。
ただし、退職できる時期は労働契約の種類によって異なります。
期間の定めがない雇用契約の場合、民法第627条により、退職の申し入れから原則として2週間で雇用契約が終了します。
一方、有期雇用契約の場合は、契約期間の途中で退職する際に、原則としてやむを得ない事由が必要になるなどの違いがあります。
なお、出向期間が1年と定められていても、それだけで有期雇用契約になるわけではありません。
出向期間と雇用契約期間は別のものだからです。
例えば、正社員として期間の定めなく雇用されている人が、1年間の在籍出向を命じられているケースです。
この場合、出向期間が残っていても、元の会社との雇用契約まで1年間の有期契約になるわけではありません。
退職を考える場合は、自分の雇用契約と会社の退職手続きを確認しましょう。
6-3. 退職金・有給休暇・社会保険はどうなる？
出向中に退職する場合は、お金や休暇についても確認しておきましょう。
特に重要なのは、退職金、有給休暇、社会保険の3つです。
① 退職金
退職金の支給条件や金額は、会社の退職金規程などによって異なります。
在籍出向の場合は、出向期間が勤続年数にどのように算入されるかも確認しましょう。
転籍の場合は、転籍時に退職金が精算されているケースや、勤続年数の取り扱いについて別の取り決めがあるケースも考えられます。
② 有給休暇
退職前に残っている有給休暇を確認しましょう。
在籍出向中の有給休暇の管理や申請先は、出向に関する取り決めによって異なる場合があります。
有給休暇の取得を希望する場合は、残日数と申請方法を早めに確認しておくことが大切です。
③ 社会保険
退職すると、健康保険や厚生年金などの加入関係にも変更が生じます。
退職後すぐに別の会社へ入社しない場合は、健康保険の任意継続や国民健康保険、家族の扶養に入る方法などを比較する必要があります。
年金についても、次の就職先や家族の状況によって必要な手続きが異なります。
退職後の生活に影響するため、不明な点は会社の担当者や加入している保険者などに確認しておきましょう。
6-4. 出向先とのトラブルを避ける退職の進め方
出向中に退職する場合は、できるだけ落ち着いて手続きを進めることが大切です。
まず、出向元の人事担当者などに退職の意思を伝え、退職日や必要書類について確認しましょう。
その後、出向先で担当している仕事の引き継ぎ方法を調整します。
例えば、製造業で出向先の設備管理や加工業務を担当していた場合、作業手順や進行中の案件について引き継ぐ必要があるかもしれません。
退職を決めていても、仕事を途中で放置すると、不要なトラブルにつながるおそれがあります。
ただし、健康上の理由などで勤務を続けることが難しい場合は、無理に出勤して引き継ぎを行う必要があるとは限りません。
その場合は、会社と相談して対応方法を決めましょう。
また、退職日や有給休暇の扱いなどについて合意した内容は、メールなどで記録を残しておくと安心です。
出向中の退職は、雇用関係を確認し、必要な手続きを整理することで、落ち着いて進めやすくなります。
そして、退職後の生活に不安がある場合は、可能な範囲で在職中から転職準備を進めておくことも大切です。
第7章｜40代・50代でも大丈夫？出向経験を活かして転職する方法
「出向先がつらいけれど、40代から転職できるのだろうか」
「出向を理由に退職したら、転職活動で不利になるのではないか」
そんな不安を抱えている人もいるでしょう。
特に、長年同じ会社で働いてきた人にとって、転職は簡単に決断できるものではありません。
しかし、出向経験があるからといって、必ずしも転職で不利になるわけではありません。
大切なのは、これまでの経験や身につけたスキルを、応募先の会社にどう伝えるかです。
7-1. 出向経験は転職活動で不利になる？
出向経験そのものが、転職活動で必ずマイナス評価になるわけではありません。
企業が重視するのは、これまでどのような仕事を経験し、応募先でどのように活躍できるかという点です。
例えば、製造業で長年働いてきた人なら、加工技術や品質管理、工程改善などの経験が評価される可能性があります。
出向先で新しい業務を経験していれば、それも自分の強みとして整理できるでしょう。
「出向させられたから自分には価値がない」と考える必要はありません。
まずは、これまで担当してきた仕事内容を具体的に書き出してみましょう。
7-2. 出向を理由に退職する場合の面接での伝え方
出向をきっかけに転職する場合、面接では退職理由を質問されることがあります。
その際、出向先への不満だけを伝えると、採用担当者に意図が十分伝わらない可能性があります。
例えば、次のような説明がおすすめです。
【面接での回答例】
「これまで製造業で加工業務を中心に経験を積んできました。
出向によって異なる業務も経験しましたが、改めて自分の専門技術を活かして働きたいと考えるようになりました。
今後は、これまで培ってきた加工技術や現場改善の経験を活かせる環境で、長く貢献したいと考えています」
このように、出向によって今後のキャリアを考え直したことを説明すると、転職理由が伝わりやすくなります。
ただし、実際の経歴や退職理由と異なる説明は避けましょう。
出向を理由に転職する場合は、面接で退職理由をどう説明するかも重要です。
「出向先が合わなかった」と伝えるだけでなく、これまでの経験と今後の働き方を結びつける必要があります。
具体的な回答例を知りたい人は、「40代の転職面接で退職理由はどう答える？例文7選とNG回答」も参考にしてください。
7-3. 出向先での経験を職務経歴書に書くポイント
職務経歴書では、出向元での経験と出向先での経験を整理して記載しましょう。
例えば、次のような形です。
【職務経歴書の記載例】
2021年4月〜2025年3月
株式会社A 製造部
・マシニングセンタによる金属部品加工
・加工プログラムの作成、寸法検査
・新人教育、加工工程の改善
2025年4月〜現在
株式会社Bへ在籍出向
・生産工程の管理補助
・製造現場の品質確認
・作業手順の見直し
このように、出向元と出向先で担当した業務を分けると、経験が伝わりやすくなります。
実際に改善した内容や成果があれば、具体的な数字も加えましょう。
製造業で長年働いてきた人は、これまでの経験を職務経歴書で具体的に伝えることが大切です。
例えば、機械加工や品質管理、工程改善などの経験は、担当業務や成果を整理することで強みとして伝えやすくなります。
職務経歴書の詳しい書き方は、「製造業の転職に使える職務経歴書の書き方｜職種別例文5選と自己PR」で解説しています。
7-4. 40代・50代が転職先を選ぶときの注意点
40代・50代の転職では、仕事内容だけでなく、収入や働き方も慎重に確認する必要があります。
特に注意したいのは、出向先を辞めたい気持ちが強くなり、転職先を十分に比較せず決めてしまうことです。
求人票では、基本給だけでなく、賞与、残業時間、休日、勤務地などを確認しましょう。
また、入社後に担当する仕事が、これまでの経験と合っているかも重要です。
出向先から離れることだけを目的にせず、次の職場でどのように働きたいのかを考えることが大切です。
第8章｜出向先がつらくても焦って辞めない！在職中に進める転職準備5ステップ
出向元に相談しても状況が改善せず、転職を考え始める人もいるでしょう。
しかし、退職してから転職活動を始めると、収入が途切れる不安から希望に合わない会社を選んでしまう可能性があります。
生活に支障がない範囲で働き続けられるなら、在職中に転職準備を進める方法がおすすめです。
ここでは、出向中でも始められる5つのステップを紹介します。
8-1. 退職前に転職市場での自分の評価を確認する
最初に行いたいのは、現在の経験で応募できる求人があるか調べることです。
40代・50代になると、転職できるかどうか不安を感じる人もいるでしょう。
しかし、実際に求人を確認しなければ、自分の経験を必要としている会社があるかどうかはわかりません。
例えば、製造業で働いてきた人なら、機械加工、品質管理、生産管理、設備保全などの求人を調べる方法があります。
まずは、どのような経験や資格が求められているのか確認しましょう。
8-2. これまでの経験と希望条件を整理する
次に、これまでの経験と転職先に求める条件を整理します。
特に重要なのは、次の3つです。
- これまで経験してきた仕事内容
- 今後も続けたい仕事や活かしたいスキル
- 給料・勤務地・休日など譲れない条件
例えば、現在の年収が500万円なら、転職後に最低限必要な年収を考えておきましょう。
また、出向によって通勤時間が長くなった人なら、勤務地を優先する選択肢もあります。
希望条件を整理しておくことで、求人を比較しやすくなります。
出向先から離れたい気持ちが強くなると、転職先の条件を十分に比較せず決めてしまうことがあります。
しかし、次の職場でも同じ悩みを抱えないためには、仕事内容や労働条件を慎重に確認することが大切です。
転職先を比較する方法については、「40代の転職で失敗しない会社選び｜後悔しない7つの判断基準」も参考にしてください。
8-3. 出向経験を活かせる求人を探す
求人を探す際は、現在の仕事内容だけでなく、出向元での経験も含めて考えましょう。
例えば、出向先では生産管理を担当していても、以前は機械加工を長年経験していたという場合です。
このような人は、生産管理だけでなく、機械加工や製造技術に関する求人も候補になります。
出向によって仕事内容が変わったからといって、以前の経験を諦める必要はありません。
これまでの職歴全体を振り返り、自分の強みを活かせる仕事を探しましょう。
8-4. 転職エージェントを活用して求人を比較する
自分に合う求人がわからない場合は、転職エージェントを利用する方法もあります。
転職エージェントでは、希望条件に合う求人の紹介や、職務経歴書の添削、面接対策などの支援を受けられる場合があります。
特に40代・50代の転職では、これまでの経験をどう評価してもらうかが重要です。
製造業で長年働いてきた人なら、製造業に関連する求人を扱うサービスを確認してみるのもよいでしょう。
ただし、紹介される求人はサービスによって異なります。
年齢や勤務地、経験職種などの条件を確認し、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。
転職エージェントを利用したからといって、必ず転職しなければならないわけではありません。
まずは求人情報を比較し、今の会社に残る場合と転職する場合のメリット・デメリットを整理しましょう。
8-5. 内定後に退職する場合のスケジュールを考える
転職活動を進める場合は、退職する時期も考えておきましょう。
在職中に内定を得られれば、収入面の不安を減らしながら次の職場へ移りやすくなります。
ただし、出向中は出向元と出向先の調整が必要になる場合があります。
そのため、転職先の入社日を決める前に、現在の雇用契約や退職手続きを確認しておくことが大切です。
また、有給休暇の残日数や業務の引き継ぎについても確認しましょう。
なお、心身の不調が強い場合は、内定を得るまで無理に働き続ける必要はありません。
大切なのは、退職を急ぐことではなく、自分の健康と生活を守りながら次の働き方を考えることです。
製造業の経験を活かして働きたい人へ
「出向先では、これまで積み重ねてきた経験を活かせていない」
「できれば、以前のように製造業の仕事を続けたい」
そんな悩みを抱えている人は、今の会社以外にも働ける場所がないか確認してみましょう。
例えば、機械加工や品質管理、生産管理などの経験があるなら、これまで培ってきた知識や技術を必要としている企業が見つかる可能性があります。
製造業に特化した転職支援サービス「メーカーズジョブ」では、製造業での経験を活かした転職について相談できます。
これまで担当してきた仕事内容や希望条件を整理し、自分の経験に合う求人を探す際の選択肢の一つになります。
ただし、経験や希望条件によっては、紹介できる求人がない場合もあります。
大切なのは、今すぐ会社を辞めることではありません。
まずは、今の自分にどのような転職の選択肢があるのか確認することです。
出向先で働き続けるか迷っている人も、退職を決める前に自分の可能性を調べてみましょう。
第9章｜出向がつらいときによくある質問｜辞める前の疑問を解消
9-1. 出向は何年くらい続くものですか？
出向期間は会社や契約内容によって異なり、一律に決まっているわけではありません。
数か月で終了する場合もあれば、数年間続く場合もあります。
まずは出向通知書や出向規程を確認し、期間が不明確な場合は出向元の人事担当者に確認しましょう。
9-2. 出向先で嫌がらせを受けた場合はどうすればいい？
出向先で嫌がらせを受けている場合は、発言内容や日時などを記録しておきましょう。
そのうえで、出向元の人事担当者や社内相談窓口などに相談する方法があります。
会社への相談が難しい場合は、総合労働相談コーナーなどの社外窓口も利用できます。
9-3. 出向元に戻りたいと言うと評価が下がりますか？
復帰を希望したことだけで、必ず評価が下がるわけではありません。
ただし、会社の評価制度や実際の対応は個別に異なります。
相談する際は、現在の問題と復帰を希望する理由を具体的に伝えましょう。
9-4. 出向先を辞めたら元の会社も退職になりますか？
在籍出向の場合、出向先での勤務が終了しても、元の会社との雇用関係が直ちに終了するわけではありません。
一方、転籍している場合は、元の会社との雇用関係がすでに終了していることが一般的です。
自分の出向形態や契約内容を確認することが重要です。
9-5. 出向中に転職活動をしても問題ありませんか？
出向中でも、一般的には転職活動を進めることは可能です。
ただし、勤務時間中の活動や会社の機密情報の取り扱いなどには注意が必要です。
まずは休日や勤務時間外を利用して求人を確認し、無理のない範囲で準備を進めましょう。
まとめ｜出向がつらいなら辞める前に選択肢を整理しよう
出向先での仕事がつらくなり、辞めたいと感じることは誰にでも起こり得ます。
しかし、出向先が合わないからといって、必ずしも会社そのものを辞める必要はありません。
在籍出向であれば、出向元への復帰や出向条件の見直しを相談できる場合があります。
まずは、次の3つを確認しましょう。
- 自分が在籍出向なのか転籍なのか確認する
- 出向元に現在の問題と復帰の希望を相談する
- 改善が難しい場合は転職という選択肢も調べる
特に40代・50代では、収入や家族の生活を考えると、簡単に退職を決められない人も多いでしょう。
だからこそ、出向先から離れることだけを目的にせず、今後どのように働きたいのかを考えることが大切です。
これまで積み重ねてきた経験は、出向先で評価されないからといって、なくなるものではありません。
今の環境で働き続けることが難しいなら、自分の経験を活かせる別の職場を探す方法もあります。
焦って結論を出す必要はありません。
まずは自分の健康と生活を守りながら、できることから一つずつ始めていきましょう。
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